貸金の督促、契約の解除などで内容証明は強力な効果を発揮します。しかし証拠書類として残るものですから、言葉の使い方などには慎重に配慮したいものです。また、内容証明とは別な手段を取ったほうが良い場合もあります。内容証明を出すことによって却って不利になることもあるのです。その判断をどのようにするか、です。